ふるさと納税の
控除上限額シミュレーション

ふるさと納税で控除される金額には上限があります。
上限額は、寄附をする方の年収や家族構成によって異なります。
まずは上限額を把握して、自己負担2,000円ですむ効率的な返礼品を選びましょう!

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始める前に

お手元に源泉徴収票をご準備ください。
計算結果はあくまでも目安です。正確な金額が知りたい場合は、お住まいの自治体や税理士へご相談ください。

ふるさと納税の控除限度額とは?

ふるさと納税の控除限度額とは、その年に寄付できる最大金額のことです。
控除限度額以内で寄附することにより、2,000円の自己負担を除いた残りの金額が、翌年の税金から控除されます。

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全額控除される寄附上限額早見表

年収金額と家族構成から控除上限額がパッと確認できる早見表です。
実際の上限金額は今年の年収を元に算出されますが、昨年とあまり変わらない場合は昨年の年収金額を参考にすることで目安金額を確認できます。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き+子1人(高校生※3 共働き+子1人(大学生※3 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 -
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万円 146,000 137,000 136,000 132,000 126,000 123,000 114,000
900万円 152,000 143,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万円 159,000 150,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万円 166,000 157,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万円 173,000 164,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1000万円 180,000 171,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1100万円 218,000 202,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1200万円 247,000 247,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000
1300万円 326,000 326,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000
1400万円 360,000 360,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000
1500万円 395,000 395,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000
1600万円 429,000 429,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000
1700万円 463,000 463,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000
1800万円 498,000 498,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000
1900万円 533,000 533,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000
2000万円 569,000 569,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
2100万円 604,000 604,000 587,000 583,000 587,000 571,000 571,000
2200万円 640,000 640,000 623,000 619,000 623,000 607,000 607,000
2300万円 773,000 773,000 754,000 749,000 754,000 642,000 642,000
2400万円 814,000 814,000 795,000 790,000 795,000 776,000 776,000
2500万円 855,000 855,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000

自営業の方のふるさと納税控除上限額目安は、住民税の納付に使用する「住民税決定通知書」という書類に記載されている「住民税所得割額」の2割程度です。

給与所得者用のシミュレーターで目安金額の計算も可能です。使用される場合は、実際の寄附金額を計算結果の8割程度にとどめておくことをおすすめします。

シミュレーションする
ふるさと納税を行う方本人の給与収入 65歳未満 65歳以上
独身 配偶者が控除対象 独身 配偶者が控除対象
150万円 11,000 3,000 0 0
200万円 20,000 11,000 12,000 4,000
250万円 28,000 20,000 24,000 15,000
300万円 37,000 29,000 36,000 27,000
350万円 46,000 38,000 46,000 38,000
400万円 58,000 47,000 58,000 47,000
450万円 69,000 61,000 69,000 61,000
500万円 79,000 71,000 79,000 71,000
目安表参考:総務省
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。
また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

控除上限金額の計算方法

ふるさと納税で控除できる控除限度額は、画像の計算式で求めることができます。
それぞれの項目の詳細については、下記リンク先を参照ください。

所得税の税率について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

所得割額について
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html

注意点
こちらの計算は、給与取得者を前提としています。
寄附金額が総所得金額等に対する上限額(所得税40%、住民税30%)を超える場合や、住宅借入金等特別控除などの税額控除を受けている場合は、こちらの計算で求めた上限額分の控除を受けられない場合があります。
当サイトでは、控除額等のご質問には対応いたしかねます。
正確な金額を知りたい場合は、税理士やお住まいの自治体にご相談ください。

源泉徴収票の見方

源泉徴収票は、給与や賞与などの支払いから源泉徴収された税金の金額などが記載された公文書です。
ふるさと納税で主にチェックすべきなのは、

  • 支払金額
  • 給与所得控除後の金額
  • 所得控除額の合計額

の3箇所です。

これらは収入とすでに控除された金額についての情報で、ふるさと納税の上限額を算出するために参考となります。

誰から、いつもらえるの?

源泉徴収票は、給与や賞与を支払う会社や団体から受け取ります。
通常1月から3月に配布されるのが一般的です。

ふるさと納税で税金の控除を受ける2つの方法

ふるさと納税を申し込んだだけでは、税金の控除は受けられません。
2つの方法がありますので、ご自身の状況に合わせて申請をします。

①ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

ワンストップ特例制度を受けられる人
・ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない方
・ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体以内

マイナンバーカードを持っていることが条件とはなりますが、ワンストップ申請はオンラインでも可能です!
詳しくは自治体マイページをご覧ください。
https://mypg.jp/

②確定申告

会社員など給与所得者であっても、医療費控除などをうける場合は確定申告が必要です。

確定申告の必要がある人
・医療費控除を受ける人
・ふるさと納税先の自治体が、1年間で6自治体以上
・年収が2000万円以上など

確定申告の提出期限は、寄附した翌年の3月15日です。

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大事なお知らせ

・金額はあくまで目安であり、正確な金額を知りたい場合は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署や税理士にご確認ください。
・当サイトで計算した上限金額目安について、何らかのトラブルや損失・損害等が発生した場合の保証は致しかねますのでご了承ください。
・年収以外にも家族構成やその他の税金控除の状況によって控除上限金額は変動します。
住宅借入金等特別控除で所得税を控除している場合には、寄付上限額内の寄付でも自己負担が2,000円を超えることがあります。
・実際の控除上限金額は、今年の収入・所得・控除によって算出されます。

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