よくある質問

引っ越し後は、ふるさと納税の寄附先に対して住所変更を通知する必要があります。ワンストップ特例制度を利用している場合は、住所変更届を寄附先自治体へ提出してください。また、マイナンバーカードの住所も更新しておきましょう。

退職金はふるさと納税の控除限度額に影響しません。ただし、ふるさと納税の控除は課税所得に基づくため、退職後の収入が変わると控除上限が変わる場合があります。退職後の収入で計算し直しましょう。

育休中もふるさと納税は利用できますが、控除限度額は収入に依存します。育休中の収入が通常より少ない場合、控除限度額が減る可能性があるため、事前に限度額を確認して寄附しましょう。

返礼品が届かない場合は、寄附先の自治体に直接お問い合わせください。多くの場合、返礼品の発送には時間がかかることがありますが、自治体ごとに対応が異なるため、確認が必要です。

副業の収入がある場合でも、ふるさと納税の控除は本業と副業を含めた合計所得に基づいて計算されます。控除限度額を計算する際は、すべての所得を考慮して、最適な寄附額を決定しましょう。

ふるさと納税による返礼品は一時所得に該当しますが、年間50万円以下の一時所得は課税されません。ふるさと納税の返礼品が他の一時所得と合わせて50万円を超える場合には、課税対象となることがあります。

寄附金受領証明書は、寄附を行った後、自治体から発送されます。通常は寄附後数週間から1か月程度で届きますが、自治体によって異なるため、詳細は寄附先に確認してください。

夫婦それぞれがふるさと納税を行うことで、それぞれの所得に基づいた控除が受けられます。控除限度額も夫婦それぞれで計算されるため、二人分の控除を最大限に活用することができます。

共働きの場合、各自の収入に基づいて控除限度額が設定されます。夫婦それぞれが個別にふるさと納税を行うことで、双方が控除を受けることができます。