今年のふるさと納税がお得なのはいつまで?

ふるさと納税はいつでもできるの?
控除申請の手続きはいつまでにすればいいの?
という疑問にお答えします。

目次

今年のふるさと納税の期限は12/31の23:59 決済完了分まで

ふるさと納税の対象期間は1/1〜12/31の1年単位なので、今年の分は12/31の23:59までが対象です。

年内であればいつでも好きなタイミングで申し込むことができます。

ただし、年末にはふるさと納税の利用が増え処理に時間がかかったり、一部の自治体は年内の寄附を早めに締め切る場合もあるので、余裕をもって申し込みましょう。

支払い(決済)完了までが対象!

ふるさと納税は、申し込み日ではなく、支払い(決済)完了時点が対象となるので注意が必要です。

支払い方法によって、支払い(決済)日の定義と確認方法が異なります。

スクロールできます
支払い方法支払い(決済)の定義確認方法
オンラインでの支払い 
(クレジットカード、電子マネーなど)
支払い(決済)完了したタイミング自動送信される決済完了メールを確認する
オンライン以外の支払い
(銀行振込、払込取扱票など)
銀行口座での支払い日支払い口座の振り込み日を確認する
(確実に知りたい場合は自治体に確認)

支払い(決済)完了日が対象期間を過ぎてしまったら?
申し込み日が12/31に間に合っても、決済のタイミングが翌年になってしまった場合、今年のふるさと納税として申請ができません。
来年の寄附扱いになるので十分に注意してください。

お得な申し込みの時期ってある?

  • 年始
    人気の返礼品は年末に近くなると売り切れてしまうことがあるので、年始から申し込むと手に入りやすいです。
  • 旬のものは商品によって時期が違うことも!
    新米、果物などは時期によって申し込めるタイミングが異なります。
    シーズンの数ヶ月前から予約を受け付けていることが多いです。
  • 先行予約品もチェック!
    申し込んだ時ではなく、旬の時期などに合わせて送ってくれる返礼品もあります。
    配送日が年をまたいでも、今年中に決済を完了していれば、今年のふるさと納税の対象になります。

今年のふるさと控除申請の期限は?

①ワンストップ特例申請は1/10必着

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても税金の控除が受けられる仕組みです。
これをやらないと、せっかくふるさと納税をしてもメリットを受けられないので、忘れずに行いましょう。

提出期限を過ぎてしまったら確定申告をしよう!
ワンストップ特例制度が間に合わない場合、確定申告を行う必要があります。
具体的には、ふるさと納税を行った際に受け取った「寄附金受領証明書」をもとに、確定申告書に必要な情報を記入し、税務署に提出します。

②確定申告は3/15まで

会社員など給与所得者であっても、医療費控除などをうける場合は確定申告が必要です。

確定申告の提出期限を過ぎたら5年以内に提出!
確定申告の提出期限は、寄附した翌年の3月15日ですが、この期限を過ぎてしまっても心配はありません。
ふるさと納税のように税金の還付を申請する「還付申告」の場合、5年以内であればいつでも申告書の提出が可能です。

年末調整でふるさと納税はできる?

ふるさと納税は年末調整の対象ではありません。

年末調整は主に給与所得者が所得税や住民税を事前に源泉徴収された額から調整する制度ですが、ふるさと納税は個人が自発的に寄附するものであり、所得税の控除制度です。
そのため、年末調整とは異なる仕組みです。

今年のふるさと納税は12月31日まで

お得なふるさと納税をゲットできるのは12月31日まで。
確実に欲しい返礼品を手に入れるために、余裕をもった申し込みをしましょう。

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