【初めての方必見】ふるさと納税のやり方・手続きをわかりやすく説明！

特産品や工芸品など、魅力的な返礼品をお得に手にすることができるふるさと納税。

• 初心者でもわかる、ふるさと納税の仕方を知りたい！
• 会社員だけでなく、個人事業主や年金受給者でも申し込める？
• 寄附金控除の手順は？いつまでにやるの？

この記事ではふるさと納税に関する疑問を解決していきます。

ふるさと納税は3ステップでOK！

① 控除上限額を確認する

ふるさと納税では、自己負担額2,000円を除いた額を、税金から控除することができます。
控除できる金額の上限は、年収や家族構成などによって異なります。

会社員の年収・家族構成別の上限額目安

個人事業主の上限額目安

年金受給者の上限額目安

控除上限額シミュレーション

限度額計算ページで、自己負担が2,000円に収まる控除上限額の目安を計算（シミュレーション）することができます。

寄附した年の年収（予想）と、寄附した年の12月31日時点の家族構成を入力してください。
※詳細シミュレーションは個人事業主、年金受給者の方にはご利用いただけません。

限度額を超えないようにしよう

控除上限額シミュレーションはあくまでも目安なので、申し込み時はシミュレーション結果の8割程度を目安に申し込みましょう。

② ふるさと納税を申し込む

返礼品や支援したい地域などから寄附先を選んだら、早速申し込んでみましょう。
返礼品が届くタイミングは、自治体や品物によって異なります。

申し込み者の名前は本人の名前で！

寄附金控除をする本人の名前で申し込みや支払いをしないと、税額控除を受けることが出来ません。配偶者の名前で申し込んだり、別の人のクレジットカードで支払ったりしないよう注意してください。

住所が正しいか確認してから申し込もう！

ふるさと納税は現在の住所（※厳密には寄付翌年の1月1日時点に住民票があるところ）で申し込む必要があります。
特に最近引っ越しをされた方は、オンラインで申し込む際にアカウント情報が更新されていることを確認してから申し込みましょう。

返礼品が届く前に引越しをしてしまったら？
新しい住所に返礼品が届くよう、申し込み先の自治体に早めに連絡しましょう。

③ 寄附金控除の手続きをする

自治体から届いた「寄附金受領証明書」をもとに、寄附金控除の手続きをします。
手続き方法や提出期限については以下の記事で解説しています。

申し込み後引越しをしたらどうなるの？

確定申告によって寄附金税額控除の手続きをするときは、住民税を支払う場所の住所変更手続きも同時にできるので、特別な手続きは必要ありません。

ワンストップ特例制度を利用する際は、手続きが必要になりますので、必ず確認しましょう。

海外への転居は？
海外へ引っ越す場合、住民税の課税対象から外れるため、ふるさと納税の控除も不要になります。
しかし、出国する年の1月1日時点で住所が日本にある場合は、住民税の納税義務が発生するので、控除手続きを忘れずに行いましょう。

ワンストップ特例制度とは

確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

ワンストップ特例制度についてはこちら 
ワンストップ申請オンラインサービスについてはこちら 

ふるさと納税のやり方・手続きは簡単！

ふるさと納税は、ポイントを押さえれば、誰でも簡単にふるさと納税をすることができます。
ぜひ、全国の魅力的な返礼品と出会ってくださいね。